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情報KIOSK（キオスク）端末
生活協同組合コープさっぽろ様

食品情報のトレーサビリティに「MEDIASTAFF」が活躍
誰もが使える店頭端末として組合員サービスに貢献

近年、食品流通の現場では、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる。食品の事件、事故やアレルギーによる健康被害などが多発するなか、食の安全・安心を支える手段としてトレーサビリティ（食品情報の追跡）がますます重要になっている。創立当初から食の安全に取り組んできたコープさっぽろ様でも、組合員の食卓に安全・安心な食品を届けるため、2008年6月よりトレーサビリティシステムによる加工食品の材料情報提供をスタートした。店頭情報端末には「MEDIASTAFF」を採用し使いやすさと多彩な機能で、商品情報の閲覧サービスを本格展開する。

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「食の安全・安心」「豊かなくらし」 を合言葉に道民生活の向上に貢献

札幌市の西部郊外、発寒を本拠地とするコープさっぽろは、1965年（昭和40年）に、消費者の手でつくられた市民生協である。高度成長時代を通して「食の安全・安心」と「豊かなくらし」を追求し、様々な成果をあげてきた。その後も着実に事業の輪を広げ、現在では道内25市13町に94店舗、17市5町に宅配センターを設置。130万人の組合員によって運営されている。コープさっぽろ品質管理センター長で日本トレーサビリティ協会事務局長の水野誠氏は「コープさっぽろにはいつでも消費者との接点があります。そのつながりを絶えず強化することが私たちの日々の取り組みです」と語る。

また、1997年からは組合員の消費ニーズに対応した「おいしいお店」路線をスタート。高齢化や核家族化に伴う家族構成の変化に対応した少量買いに合わせて、生鮮食品を小パックまたは1個単位から販売。さらには、安全・安心なコープ産直商品やこだわり商品の充実、衛生管理、食品添加物や残留農薬の管理、生鮮食品や加工食品の原料・原産地表示に力を入れた店舗を北海道全域に展開している。

食品事故をきっかけに トレーサビリティ端末の必要性を実感

「コープさっぽろがトレーサビリティの重要性を実感したのは、様々な食品事故の発生がきっかけでした」と水野氏は振り返る。時代の大きな流れとして、生産者と消費者が乖離していく現実。その中で「作る」と「食べる」の関係をどうつないでいくかが大きなテーマとなった。広域流通のしくみも変化して、店頭に並ぶ食品を誰がつくったのかわからないという問題が発生。食品事故の頻発する中で、小売の現場では、組合員の食の安全・安心に対してより迅速な対応が求められるようになった。そうした時にこそ、トレーサビリティシステムが有効に活用できると、4年前から導入に力を入れてきた。

システム開発は、平成17年度から19年度の3年間にわたって農林水産省の補助事業「ユビキタス 食の安全・安心システム開発事業」の一環として進められた。コープさっぽろはその実証の現場であり、開発事業と平行して、店頭に配置する情報KIOSK（キオスク）端末も試行錯誤を重ねていた。

「開発当初の店頭端末は、画面が見づらい、操作性が悪いなど改良の余地がありました。また、新しい機能を付加するためにカード挿入口を設けることとなりました。それらの課題をクリアする機種はどれなのか。過去の実証実験をふまえて各社のシステムを比較、その結果、選ばれたのがPFUの『MEDIA STAFF HRモデル』です」とシステム部部長の山田三四郎氏は語る。

「店舗に置く端末は使用頻度が非常に高いので安定性が不可欠です。PFUの情報KIOSK（キオスク）端末はKIOSK SERVICE PLATFORMを利用することで信頼性の高い運用が得られ、万一のトラブル時にも速やかにシステムの復旧ができるため採用となりました」（山田氏）

店舗内とインターネットと二段構えで情報閲覧を可能に

情報KIOSK（キオスク）端末の表示検索機能はこうだ。食品ラベルのバーコードをスキャンすると商品の基本情報やアレルゲン、添加物、原料情報などメインメニューにボタンが表示されて、消費者が知りたい情報を選択できる。カルテ情報のほかに、メーカーの紹介や、商品のPR情報、召し上がり方なども静止画や動画で登録が可能だ。さらに、組合員証を利用して、購買履歴から商品情報の閲覧も可能である。設置場所は店舗ごとに異なるが基本的には各店に2台を割り当て、商品陳列現場や精算後にも調べられるレジ出口付近に設置している。

商品情報は加工食品を中心にメーカーから提出された約4万品目近いのカルテデータを収録。そのうち新規商品として実際に販売されている15,000品目を表示できるようにしている。

「15,000品目もの産地情報を見られるサービスはこれまでありませんでした。中国製冷凍ギョーザ事件が起きた時には、購入した冷凍食品の産地が知りたいというお問い合わせが殺到しました。事故が起こった際や、商品について知りたいという方にはトレーサビリティは、非常に有効なツールで、お客様の安心にもつながります」と水野氏。さらには、アレルギー症状を持つ方のために義務表示の7種類だけでなく推奨表示18種類を加えて一覧表示できるよう工夫をこらしている。

店舗内での食品情報提供が情報KIOSK（キオスク）端末だとすると、Webサイトでの会員向け食品情報検索サービスがGoogle社のGoogleAppsを活用した「Myトドック」だ。「全組合員に対応できるハードウエアの構築には大変な費用がかかります。GoogleAppsを使うことで開発の手間を省き、運用コストを抑えることで、持てるエネルギーをユーザー獲得に集中します。3年間で65万人の登録を目指します」とIT推進室長の沖田秀彰氏は自信をもって語る。

また今後は情報KIOSK（キオスク）端末の新しい活用として、お買い物券を発券するなどの来店促進を構想中とのことで、PFUは共に考えるパートナーとして新しい取り組みを支えていく。

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